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平成29年11月29日

 

職員が仕事と子育てを両立させることができ、全職員が働きやすい環境をつくることによって、 全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間  平成29年11月29日~平成31年11月28日までの2年間

 

2.内  容

 

目標1 計画期間内に、育児休業等の取得率を次の水準以上にする。

       

 男性職員・・・取得率を7%以上にすること
女性職員・・・取得率を75%以上にすること

 

 <対策>

  ●平成30年2月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした説明会の実施

  ●平成30年4月~ 育児休業の取得希望者を対象とした説明会の実施

 

 

目標2 平成31年11月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定し、実施する。

 

 <対策>

  ●平成30年1月~ 時間外労働の調査を実施

  ●平成30年7月~ 部署ごとに問題点の検討

  ●平成31年1月~ 時間外労働削減のための計画案を作成

  ●平成31年11月~ ノー残業デーの設定、実施
           管理職への研修(年2回)及び掲示板による職員への周知(毎月)

 

 

目標3 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

 

 <対策>

  ●平成30年3月~ 制度の確認

  ●平成30年9月~ 情報提供及び相談体制構築のための検討

  ●平成31年1月~ 情報提供及び相談体制の整備案作成

  ●平成31年7月~ 掲示板にて労務課を窓口とすることの職員への周知